会社概要
会社概要
会社概要
| 商号 | サン電通エンジニアリング株式会社 (英文 : SUN DENTSU ENGINEERING CO.,LTD.) |
|---|---|
| 取締役会長 | 仲本 聰 |
| 代表取締役社長 | 比嘉 太一 |
| 設立 | 1979年4月9日 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 従業員 | 133名 (2024年4月1日現在) |
| 本社 | 〒900-0002 沖縄県那覇市曙二丁目14番18号 |
| TEL | 098-917-0070 |
| FAX | 098-917-0072 |
| 決算期 | 9月 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣 許可(般－3)第019179号 電気工事業・電気通信工事業・管工事業・内装仕上工事業 |
| 電気工事業届出 | 経済産業大臣届出第23029号 一般用電気工作物及び自家用電気工作物 |
| 労働者派遣 事業許可 |
許可番号 派47-300005 |
事業内容
| 1.ファシリティサービス事業 | ・各種電気通信（DSL・光・LAN）工事設計・施工・保守・メンテナンス ・各種電気工事設計・施工・保守メンテナンス・内装仕上工事業 |
|---|---|
| 2.システムインテグレーション事業 | ・各種機器やソフトウェアの選定、ご提案 ・サーバ/ネットワーク設計・構築、保守～運用サービス ・キッティング作業 |
| 3.アウトソーシング事業 | ・エンジニア派遣、業務請負 |
| 4.エンジニア育成事業 | ・インフラエンジニア研修 |
会社沿革
| 1979年 4月 | 資本金200万円にて有限会社サン電通エンジニアリングを設立 本社を沖縄県那覇市に置く |
|---|---|
| 1987年 7月 | 沖縄県知事より一般建設業の許可（電気通信事業）を受ける |
| 1988年 5月 | 神奈川出張所設立 |
| 1990年 10月 | 拠点名を神奈川出張所から神奈川営業所に変更 |
| 1991年 3月 | サン電通エンジニアリング株式会社に組織変更 |
| 1992年 4月 | 本社を那覇市から浦添市経塚へ移転 |
| 1995年 11月 | 資本金を1,000万円に増資 |
| 1996年 7月 | 沖縄県知事より一般建設業の許可（電気工事業）を受ける |
| 2001年 6月 | 国土交通大臣より一般建設業の許可（電気工事業・電気通信工事業）を受ける |
| 2001年 10月 | 拠点名を神奈川営業所から神奈川支店に変更 |
| 2004年 4月 | 北部営業所設立 |
| 2004年 9月 | 資本金を2,300万円に増資 |
| 2004年 10月 | 厚生労働大臣より労働者派遣事業（一般労働者派遣業）の許可を受ける |
| 2005年 2月 | 福岡営業所設立 |
| 2006年 2月 | 東京事務所設立 |
| 2007年 8月 | 資本金を3,000万円に増資 |
| 2008年 8月 | 福岡営業所を太宰府市大佐野から福岡市博多区西月隈へ移転 |
| 2010年 1月 | 本社を浦添市経塚から浦添市宮城へ移転 |
| 2010年 10月 | 神奈川支店において「ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006」を取得 |
| 2011年 7月 | 東京事務所を新宿区新宿から新宿区西新宿へ移転 |
| 2012年 3月 | 東京事務所において「ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006」を取得 |
| 2013年 2月 | 福岡営業所を福岡市博多区西月隈から博多区那珂へ移転 |
| 2014年 12月 | 本社を浦添市宮城から那覇市曙へ移転 国土交通大臣より一般建設業の許可（管工事業）を受ける |
| 2016年 5月 | 本社および沖縄北部営業所において 「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」を取得 |
| 2017年 5月 |
東京事務所を新宿区西新宿から渋谷区初台へ移転 |
| 2022年 5月 |
福岡営業所において「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」を取得 |
| 2022年 6月 |
国土交通大臣より一般建設業の許可（内装仕上工事業）を受ける |
| 2023年 3月 |
福岡営業所を閉鎖 |
有資格者一覧
サン電通エンジニアリングでは、日々多様化するお客様のニーズに応じた最適な環境をご提供するため、さまざまな資格を持ったスペシャリストが在籍しております。
数多くのスペシャリストの中からお客様のニーズにもっともマッチした人員がサービスをご提供させていただきます。
| 資格者 | 人数 |
|---|---|
| 一級電気通信工事施工管理技士 | 5 |
| 一級電気工事施工管理技士 | 3 |
| 二級電気工事施工管理技士 | 3 |
| 二級管工事施工管理技士 | 1 |
| 二級建築施工管理技士 | 1 |
| 第一種電気工事士 | 10 |
| 第二種電気工事士 | 27 |
| 電気通信工事担任者 総合通信 | 9 |
| 電気通信工事担任者 第一級デジタル通信 | 3 |
| 電気通信工事担任者 第二級デジタル通信 | 2 |
| 電気通信工事担任者 AI第二種 | 3 |
| 電気通信工事担任者 第二級アナログ通信 | 1 |
| 無線従事者 第二級陸上無線技士 | 1 |
| 無線従事者 第一級陸上特殊無線技士 | 9 |
| 無線従事者 第二級陸上特殊無線技士 | 2 |
| 無線従事者 第二級海上特殊無線技士 | 2 |
| ガス溶接 | 2 |
| 情報セキュリティスペシャリスト | 2 |
| ネットワークスペシャリスト | 1 |
| 第二種情報処理技術者 | 2 |
| 初級システムアドミニストレータ | 4 |
| 基本情報処理技術者 | 4 |
| 情報セキュリティマネジメント | 5 |
| ITパスポート | 6 |
| ITIL Foundation | 4 |
| LinuCレベル3 304 Virtualization & High Availability | 1 |
| Kubernetes技術者認定（CKA-JP） | 1 |
| 日本商工会議所主催簿記検定二級 | 3 |
| 日本商工会議所主催簿記検定三級 | 6 |
（2023年10月現在）
行動指針
| 1． | 日々研鑽に励み、より有益なソリューションの提供を追求し続けます。 |
| 2． | プロフェッショナルとして、お客様へ満足と安心を提供できるよう熱意をもって取り組みます。 |
| 3． | 社員の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメントなどの人格を無視する行為を許しません。また、そのような行為を助長し許容しません。 |
| 4． | 環境に関わる法律・ルールを遵守し、施設・機材・備品を大切に取り扱い、資材・燃料・消耗品などの節約に努めます。 |
| 5． | 健全かつ安全な労働環境の維持・向上に努めます。 |
| 6． | 事業活動ではコンプライアンスを重視し、自由で公正な競争と誠実な職務遂行に努めます。 |
日本電気株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
NECフィールディング株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
NECプラットフォームズ株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社
三和コンピュータ株式会社
パナソニックLSネットワークス株式会社
株式会社中松商会
株式会社デンソーウェーブ
株式会社九南
ヒダカ電気株式会社
エヌデック株式会社
双葉電気通信株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
三井情報株式会社 MKIテクノロジーズ株式会社
株式会社電盛社
株式会社富士通エフサス
株式会社NEXCOシステムズ
株式会社東計電算
コムシスネット株式会社
株式会社JTB情報システム
日本テレマティーク株式会社
NTTアドバンステクノロジ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社KDDIエボルバ
株式会社KDC
キヤノン電子テクノロジー株式会社
沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社
株式会社リウコム
株式会社ネットワーク
トラストコミュニケーション株式会社
ONE株式会社
株式会社シンプリズム
創電株式会社
株式会社エフシーアールシステム
沖電グローバルシステムズ株式会社
官公庁/地方自治体
国立大学
独立行政法人
※敬称略、順不同